薬局新聞　 2018年10月24日

　東京都薬剤師会の石垣栄一会長は、先ほど行われた定例記者会見の中で、敷地内薬局が全国各地で進行していることなどについて、「我々も日薬と同じ考えであり、法令違反でなければよいという問題だけではないのではないか」と語り、利便性のみが重視される状況に疑問を呈した。
　一部報道において、東大医学部附属病院が敷地内薬局の誘致に向け複数の企業と契約を固めつつあることが取り沙汰されていることについて、同会長は「正式にはまだ何も聞いていないし、そもそも決まってしまったのであれば、それが会員・非会員は関係なく、こちらから意見を言える立場ではない」と語り、先日同病院などへ提出した文書による意見表明から具体的な動きは取れていないとした。
　仮に敷地内薬局が稼働した際には「敷地内薬局、門前・マンツーマン薬局、地域の薬局の全てが同じ方向を向いて業務ができるとは思えない」と述べ、患者のための薬局ビジョンで示された医薬品の一元的供給・管理の実現が遠ざかるとの考えを示した。
　さらに現在、都内では複数の病院などで敷地内薬局を計画、若しくは中断となっていることに関しては、「影響は間違いなく出ると思う。これまで各所からの働きかけで止まっていた案件も再び議論の俎上にのぼることもあり得るだろう」と懸念を示し、東大病院の事例が全国にさまざまな影響を及ぼす可能性を改めて強調した。
　また日薬による具体的な動きに対しても、目に見えるかたちで展開することを求めることとしている。

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