読売新聞　2018年10月16日

　介護保険と保険外のサービスを組み合わせる「混合介護」を利用できる範囲が広がった。厚生労働省が９月末、デイサービス利用時の買い物代行を認めるなどの新たな指針を自治体に通知した。
　混合介護は、保険内と保険外のサービスを明確に区分して提供するなどの条件を満たせばこれまでも可能だった。しかし、区分の仕方に明確な指針がないことなどから実施に消極的な自治体があり、事業者などからルールの明確化が求められていた。
　指針では、デイサービスで利用可能な保険外サービスとして、▽施設内での健診や予防接種▽外出する際の同行支援▽施設内で物販やレンタルサービスの利用▽買い物の代行――の四つが明示された。
　訪問介護では、保険外サービスを提供する段階で説明することや、介護保険サービスと費用請求を分けることなどを明示した。

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