キャリアブレイン　2018年10月12日

　財務省が提案している医療保険での後期高齢者（75歳以上）の自己負担割合の2割への引き上げについて、根本匠厚生労働相は12日の閣議後の記者会見で、「丁寧に検討を行う必要がある」と述べた。

　根本厚労相は、後期高齢者の自己負担割合の在り方について、「高齢者の負担に関する重要なテーマだ」と指摘。その上で、高齢者を取り巻く環境や、高齢者医療費の動向、高齢者医療制度の状況などを踏まえ、社会保障審議会医療保険部会などで引き続き丁寧に議論する必要性を強調した。

　後期高齢者の自己負担割合を巡っては、政府の「経済・財政再生計画改革工程表」で、70歳から74歳までの窓口負担（自己負担）の段階的な引き上げの実施状況などを踏まえて関係の審議会などで検討し、2018年度末までに結論を得るとしている。

　また、財務省は9日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障制度の改革案として、現在1割（現役並み所得者は3割）とされている後期高齢者の自己負担割合を、「数年かけて段階的に2割負担に引き上げるべき」との見解を改めて示していた。

　10日の医療保険部会では、2割への引き上げについて早急な対応を求める意見と、反対する意見が出た。

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