共同通信　 2018年10月11日

　パナソニックは１０日、２０１５年度から赤字が続く介護事業を１９年度に黒字化する目標を明らかにした。介護サービス付き高齢者住宅などの展開を大幅拡大したことで売上高が伸びた一方、投資負担のために利益が出ない状況が続いていたが、拠点の新規開設を抑制し、業務効率化やサービス内容の見直しで利益改善を図る。
　介護事業を手掛ける「パナソニックエイジフリー」（大阪府門真市）の森本素子（もりもと・もとこ）社長が東京都内で開いた説明会で明らかにした。高齢者の就寝状況や行動をセンサーで見守ることで職員の業務を効率化したり、デイサービスの送迎計画を人工知能（ＡＩ）で作成するシステムを導入したりして省力化を進める。
　サービスの見直しでは、食事やトイレの動作訓練ができるプログラムを強化。高齢者や家族の幅広い需要に応えられるようにして、売上高を２０年度に１７年度の約１・３倍となる５００億円に拡大することを目指す。
　森本社長は「拠点の量的な展開をいったんストップし、品質を重視した成長にかじを切る」と話した。

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