読売新聞　2018年10月11日5時0分

政府、来春導入へ法案
　外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年４月の導入を目指す新制度の全容が１０日、判明した。新たな在留資格「特定技能」（仮称）を２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。
　政府は少子高齢化に伴う人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。１２日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。
　骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能１号」を与えるとした。３年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認めない。技能実習生（在留期間最長５年）がこの資格を取得した場合、日本で最長１０年間働けるようになる。
　さらに難しい試験に合格し、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には「特定技能２号」の資格を与える。在留期間の上限を設けず、事実上、永住を認めるものだ。家族帯同で日本に来たり、母国から家族を呼び寄せたりして、一緒に暮らすこともできる。諸外国の「移民政策」と区別するため、在留資格は毎年審査して更新する仕組みとし、重大トラブルが生じた場合は取り消せるようにする。
　技能実習を経ずに試験を受け、１号や２号の資格を取得することも可能だ。
　外国人労働者の受け入れ拡大を巡っては「不法就労や不法滞在が増えかねない」との指摘がある。政府は防止策として、出入国や在留管理を厳格化することも盛り込んだ。
　具体的には、法務省の内局である入国管理局を外局に格上げし、「出入国在留管理庁」を設置する。不適切な就労が疑われる企業には、同庁が立ち入り検査などで厳しく対処する方針だ。難民認定制度を悪用したり、日本に不法滞在したりする人が多い国については、新在留資格を利用した労働者の受け入れを拒否する。
　外国人労働者の処遇改善に向け、受け入れ先企業などに生活支援を求めることや、日本人と同等以上の報酬水準を確保することも骨子に明記した。政府は農業、介護、建設など１４分野で今回の新資格の創設を検討している。ただ、骨子には具体的な分野を明記せず、自民、公明両与党の調整に委ねる方針だ。

　 【特定技能】 　政府が新設を計画する外国人向けの在留資格。▼農業▼介護▼飲食料品製造業▼建設▼造船・舶用工業▼宿泊▼外食▼漁業▼ビルクリーニング▼素形材産業▼産業機械製造▼電子・電気機器関連産業▼自動車整備▼航空――の１４分野で資格創設を検討している。

　 ■新制度のポイント
　▽在留資格に「特定技能」を創設。熟練した技能を持つと認定されれば事実上、永住が可能に
　▽難民認定制度を悪用したり、不法滞在したりする人が多い国からは、労働者を受け入れない
　▽受け入れ先企業などに、外国人労働者への日本語教育など生活支援を義務付け。報酬は日本人と同等以上に
　▽出入国在留管理庁を設置

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