キャリアブレインマネジメント　2018年10⽉11⽇

　厚⽣労働省は9⽇、「多職種による⾃⽴に向けたケアプランに係る議論の⼿引き」を、各都道府県介護保険担当主管あてに通知した。10⽉1⽇から、⽣活援助中⼼型サービスの訪問介護が定められた回数より多いケアプランは、市町村が「地域ケア個別会議」などで多職種による検証が必要なため、介護保険担当職員が⼿引きを活⽤することを求めている。ケアプランに関わる議論において、市町村の役割や地域ケア個別会議の活⽤の考え⽅、多職種の専⾨性に基づくケアプランに関わる議論や助⾔の視点などを整理した。

■市町村が地域ケア個別会議などで検証
　⼿引きは、「地域ケア会議等におけるケアプラン検証の在り⽅に関する調査研究事業」（2018年度厚労省⽼⼈保健健康増進等事業）でエム・アール・アイリサーチアソシエイツ（所在地・東京都千代⽥区）が作成した。10⽉1⽇から「厚⽣労働⼤⾂が定める回数及び訪問介護」が施⾏され、定められた回数よりも⽣活援助中⼼型サービスの訪問介護が多いケアプランについては、市町村が地域ケア個別会議などで検証する必要がある。
　地域ケア個別会議は、市町村（保険者）や地域包括⽀援センターなどが主催し、医療、介護などの多職種や⺠⽣委員などの地域住⺠が協働して、⾼齢者の個別の課題解決を図るとともに、介護⽀援専⾨員のケアマネジメント実践⼒を⾼めることを⽬的に開催される会議。
　必然的に、多職種が集まる地域ケア個別会議を通じてケアプランについて議論を⾏うことが基本になるが、市町村が検討する別の⽅法で⾏うことも可能で、その場合についてもこの⼿引きが参考になるとしている。

■⼀定回数以上の利⽤を理由に利⽤制限を⾏うものではない
　検証の必要性については、⽣活援助中⼼型サービスは利⽤者によってさまざまな事情を抱えている場合があることを踏まえて、利⽤者の⾃⽴⽀援・重度化防⽌にとってより良いサービスを提供するために、介護⽀援専⾨員だけではなく多職種協働で検討することを求めるもの。⼀定回数以上の利⽤を理由に、サービスの利⽤制限を⾏うものではないと⼿引きの趣旨で述べている。
　18年度介護報酬改定において、⽣活援助中⼼型サービスの利⽤回数（所要時間20分以上45分未満、45分以上のサービス）が合計90回以上の被保険者のいる保険者に対し、具体的な利⽤状況とサービスの必要性について検証したかなどを調査した。その結果、保険者は⼤多数が適切なサービスであると回答した。

「訪問回数の多い利⽤者への対応」資料
　第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料「2018年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について」資料
　⼿引きは、介護⽀援専⾨員や介護サービス事業所にとって、実践につながるよう具体的で分かりやすい形で助⾔することが重要だとしている。医師や薬剤師など、職種別の助⾔ポイントや、事例を紹介している。

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