キャリアブレインマネジメント　2018年10⽉05⽇

　厚⽣労働省は5⽇、3回⽬となる「⾼齢者の保健事業と介護予防の⼀体的な実施に関する有識者会議」を開催した。保健事業のフレイル（虚弱）予防と介護保険の介護予防を⼀体的に実施する「介護・フレイル予防」の枠組みを具体化するため、9⽉から有識者会議で話し合いを⾏っている。これまでの3回で発表された⾃治体の事例や関係団体の意⾒を基に、24⽇開催予定の4回⽬となる有識者会議で総合的な議論を⾏い、11⽉22⽇開催予定の5回⽬で取りまとめて、年内に社会保障審議会医療保険部会・介護保険部会へ報告する考えだ。
　5⽇の有識者会議では、前回の三重県津市、神奈川県⼤和市、滋賀県東近江市に続いて、静岡県と静岡県袋井市から事例発表が⾏われた。静岡県は健康寿命⽇本⼀を⽬指して2012年から「健康⻑寿プロジェクト」を推進している。県内の医療保険者約67万⼈（15年度）のデータを集めて、地域・保険者による健康課題の違いなどを分析している事例などを紹介した。
　また、国⺠健康保険中央会は「国保データベース（KDB）システムの活⽤」などについて発表した。KDBシステムは、国保連合会が保険者の委託を受けて⾏う業務を通じて管理する「特定健診・特定保健指導」「医療（後期⾼齢者医療含む）」「介護保険」などの情報を活⽤した統計情報などを提供するシステム。健診・医療・介護の情報を個⼈単位でひも付けしたり、住所や学区別などの「地区」単位で集計・分析したりすることが可能だという。「⾼齢者の保健事業と介護予防の⼀体化」に向けてKDBシステムが活⽤されるために、マニュアルの改善や事例を収集するなどの取り組みを進めたいとした。

■これまでの発⾔を7項⽬に整理
　5⽇の有識者会議では、これまでの発⾔を整理した概要が公表された。論点は、▽事業の⽬的▽実施主体▽専⾨職⼈材の活⽤など体制の整備▽保健事業や介護予防の効果的な実施、質の向上▽財源の在り⽅▽保健事業などの参加者の拡⼤▽医療・介護情報などのデータ活⽤－の7つに整理された。
「保健事業と介護予防の現状と課題（イメージ）」厚労省資料（クリックで拡⼤）

　75歳になり後期⾼齢者になると、市町村による国⺠健康保険の保健事業から後期⾼齢者広域連合の保健事業へと制度が変わり、実施主体が分断される。効果的な保健事業を展開するためには、市町村が⼀体的に運⽤できるような仕組みが必要で、その実施者や事業内容について考える必要がある。広域連合は保健師などの配置が少なく、きめ細かな対応が困難だが、市町村が⾏う介護保険の介護予防については「65歳以上を全てカバー」しているため、市町村がしっかりと取り組んでいくことが望ましいのではないかなどの意⾒が盛り込まれた。次回の有識者会議ではこれらの意⾒を基に、総合的な議論が⾏われる予定。

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