NHK 2018年9月26日

　菅官房長官は、東京都内で行った講演で、外国人材の受け入れをめぐり、政府が業界団体などからヒアリングを行ったところ、10を超える業種から人手不足が深刻だとして、受け入れの拡大を求める声が寄せられたとしたうえで、必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。
　外国人材の受け入れ拡大に向けて、政府は来年４月から、一定の専門性や技能を有する外国人が在留期間を最長で５年延長できる新たな在留資格を創設することにしていて、検討を進めてきた建設、造船、宿泊、農業、介護の５つの業種に加え、外食産業や製造業なども対象業種に加える方向で調整を進めています。
　これに関連して、菅官房長官は東京都内で行った講演で、「世界中で人材不足になっており、さまざまな業種へのヒアリングで、10数業種から『外国人材がいなければ事業に大きな支障を来す』という声が出ている」と述べ、10を超える業種から外国人材受け入れの拡大を求める声が寄せられたことを明らかにしました。
　そのうえで菅官房長官は、「一定の専門性や技能を持った外国人材を幅広く受け入れる方向で臨時国会に法案を提出したい」と述べ、入国管理法の改正案など必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。

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