介護実習生に学習費補助 日本語習得支援へ新設 厚労省方針
東京新聞 2018年9月25日
厚生労働省は、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環。来年度予算の概算要求で約十三億円を計上した。
介護は技能実習制度で初めての対人サービスとなる。このため政府は独自の要件を課し、来日二年目に一定レベルの日本語でコミュニケーションができるよう求めている。実習生は事実上、介護施設で人手不足を補う人材として期待されており、厚労省は日本語要件が来日を阻む理由とならないよう支援する必要があると判断した。
補助の対象は（１）日本語学校への通学（２）実習生を受け入れる介護施設への日本語講師の派遣（３）学習支援に必要な備品の購入（４）日本語能力の試験を受けるのに必要な教材の購入－などにかかる費用を想定。都道府県を通じ、受け入れ施設側に補助する。実習生一人当たりの補助額は年末の予算編成で決まる見通し。
介護の実習生は入国時に日本語能力試験で「基本的な日本語を理解することができる」とされる「Ｎ４」程度の語学力が必要で、二年目には「日常的な日本語をある程度理解できる」という一つ上のレベル「Ｎ３」に合格しなければならない。厚労省は実習生の学習支援を図ると同時に、二年目にＮ３に合格できなかった場合も在留できる仕組みを検討している。
政府は外国人労働者の就労拡大に向け、人手不足が特に深刻な農業、建設、造船、宿泊、介護などの分野について新たな在留資格を設ける方針で、来年四月からの運用を目指している。
＜介護の技能実習＞ 日本で学んだ技術を母国で生かす外国人技能実習制度に昨年１１月、介護職種が追加された。期間は最長５年。施設が実習生を受け入れるには日本の監督機関「外国人技能実習機構」に実習計画を申請し、認定を受ける必要がある。今年４月２０日時点で申請は１０２人。５月に初めて中国人２人の計画が認定され、７月に来日し、宮崎県内の施設で技術を学んでいる。９月７日時点の申請は６２３人に急増し、２７７人の計画が認定された。順次来日しているとみられる。
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