共同通信　2018年9月18日

　介護福祉士を目指す外国人留学生が急増する背景には、専門学校などの養成校が深刻な定員割れに陥っているという事情がある。団塊世代全員が７５歳以上になる２０２５年に介護人材約３４万人が不足すると見込まれるが、介護職の賃金が全産業平均より１０万円以上低く、日本人志望者の減少に歯止めがかからない。生き残りをかけ留学生に活路を見いだす養成校が相次ぎ、介護現場も期待を寄せる。

　▽右肩上がり
　「留学生がいなければ経営は厳しい」。首都圏の専門学校の担当者が打ち明ける。１８年度の入学者は留学生が大半を占め、定員８０人の約９割に回復。２～３年前から本格的に募集を始め、右肩上がりに増えている。一方、日本人は昨年度、１桁に落ち込んだ。
　「日本（にほん）の介護（かいご）を学（まな）びませんか」。多くの専門学校はホームページに「留学生の方へ」などとする特設コーナーを設け、アピールする。
　日本福祉教育専門学校（東京）には今春、久しぶりに定員８０人を上回る８８人が入学した。留学生は３３人で、３年前の２人から急増。担当者は「カリキュラム改革が要因」と語る。
　授業はこれまで夕方近くまであったが、午前９時～午後２時半に改めた。学費や生活費のためにアルバイトをする時間が確保できると留学生に好評だ。「学校が終わった後の時間を有効に使える」と、子育てや家族の介護をする日本人も入学しやすくなったという。

　▽募集停止も
　雇用情勢が厳しい時は介護職が仕事を求める人の受け皿になっていた。養成校は１３年度に３７８校あり、定員は１万８８６１人、入学者は１万３０９０人で、定員に占める割合（充足率）は６９・４％だった。だが景気回復が続いて他業種の求人が活発になると、より良い条件の仕事を求める人が増え、介護職の人気は急落した。
　１５年度の入学者は１万人を大きく下回った。１８年度は定員１万５５０６人に対し入学者は６８５６人で、充足率は４４・２％に低下。養成校も３６５校に減り、ある関係者は「このうち約２０校は募集を停止している」と言う。

　▽熱い視線
　留学生は以前、養成校を卒業しても日本で働けず入学者も少なかった。だが１６年前後から「状況が変わった」と業界関係者は指摘する。１６年秋に改正入管難民法が成立し、１７年９月に施行。介護の在留資格が新設され、介護福祉士になれば日本で働けるようになった。
　留学生の入学は１５年度９４人、１６年度２５７人、１７年度５９１人と急伸。政府は複数言語の相談窓口を設けるなど受け入れ環境の整備を急ぐ。
　日本福祉教育専門学校は週１回、介護施設などで実習を行う。施設側から「うちに来ないか」と留学生に声が掛かることは珍しくない。同校の担当者は「まじめで性格も明るく、お年寄りと話が弾む」と解説する。留学生に熱い視線を送るのは養成校だけではない。

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