キャリアブレイン　2018年09月14日

アンケート結果について見解を述べる矢野副会長（13日、都内）
　日本慢性期医療協会（日慢協）は13日、これまでに輩出した看護師特定行為研修の修了者119人を対象にしたアンケートで、特定行為を実施する上での問題点として「医師の理解が得られていない」といった回答があったことを明らかにした。
　2018年9月末で修了する5期生を含めると、日慢協が輩出した看護師特定行為研修の修了者は約150人。日慢協は、4期生までの119人を対象に、18年7月から1カ月間にどのような特定行為を実施したのかなどの調査をした。
　特定行為を実施する上での問題点や課題を聞いたところ、▽医師の理解が得られていない▽患者や家族に特定行為自体を拒否される▽医師が常時いるため、病院での特定行為の必要性を感じない▽特定行為と診療報酬の整合性を明確にしてほしい―などの回答があった。
　15年10月にスタートした「特定行為に係る看護師の研修制度」は、呼吸器や栄養などに関する特定行為の研修を修了した「特定看護師」が、医師の判断を待たずに、手順書に沿って一定の診療の補助を行うことができる。同日の定例記者会見で矢野諭副会長は、「特定看護師」について、現場で「なんだい、それ」という医師もいると説明した上で、医師会を巻き込んで広めていくのが「良い方法だと思う」との見解を示した。

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