キャリアブレインマネジメント　2018年09⽉12⽇

　認知症の⼈と認知症サポーターをつなげる仕組みを構築する―。厚⽣労働省の2019年度予算の概算要求では、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の
推進に関する取り組みを拡充する⽅向性を⽰している。「認知症研究の推進」の項⽬の予算も増やし、効果的な診断・治療法の確⽴に向けた研究を進める⽅針だ。

■仕組み整える都道府県などに費⽤を補助
　新オレンジプランの推進を含めた「認知症施策の総合的な取組」の項⽬については、前年度当初予算⽐約7億円増の約22億円を求めている。新オレンジプランに基づき、これまで進めてきた認知症初期集中⽀援チームや認知症地域⽀援推進員の活動⽀援、若年性認知症の⼈への⽀援、地域での⾒守り体制の構築を引き続き進めていく。
　また、認知症の⼈と認知症サポーターなどの地域の⼈材をつなげる「オレンジリンク」（仮称）を構築する。認知症の⼈に対し、早期から⼼理・⽣活⾯の⽀援を⾏う狙いがある。
　認知症サポーターは、認知症に対する正確な知識を持ち、認知症の⼈やその家族に対し、できる範囲で⼿助けしている。サポーターの⽀援を受けられるようになれば、例えば軽度の認知症患者の薬の飲み忘れを防げたり、医療機関に付き添ってもらい、適切な受診につなげられたりする。厚労省は、この仕組みを整える都道府県などに費⽤を補助する⽅針だ。

■認知症の看護・介護⼿法の開発、AIやICT利⽤も
　厚⽣労働科学研究費補助⾦に関しては、認知症政策研究事業を含めた「疾病・障害対策研究分野」の項⽬で、前年度当初予算⽐約12億円増の約60億円を求めている。
　厚労省は、19年度に新規研究課題として優先的に進めるものとして、「先端技術を活⽤した認知症⾼齢者にやさしい看護・介護⼿法開発のための研究」を挙げている。
　認知症に関する看護・介護を巡っては、個別の対応を⾏うケースが少なくない。「確⽴した⼿法がない状態」（厚労省）のため、⾏動・⼼理症状の早期発⾒・介⼊、効果的な看護・介護⼿法の開発などが求められていた。
　19年度の研究では、看護・介護⼿法の効果の検証について、「AIやICTの技術などの先端技術を利⽤することによって、より効果的に推進するための検討を⾏う」としている。若年性認知症の研究にも⼒を⼊れる⽅針だ。若年性認知症の有病者数や実態の調査に取り組んでおり、20年度に改定予定の新オレンジプランに反映させるため、調査・研究を「優先的に推進する」との⽅向性を⽰している。

「ポチッ」して頂けると励みになります♡

@ABC_nursing