中日新聞　 2018年8月16日

介護や子育て、健康管理などの福祉分野で人工知能（ＡＩ）の活用を目指す豊橋市の「ＡＩケアシティ形成事業」が、内閣府の「近未来技術等社会実装事業」に選ばれた。関係省庁が実現を後押しするほか、補助金なども検討されている。
豊橋市は、昨年度から全国で初めて高齢者の介護サービス利用計画（ケアプラン）作成にＡＩを活用する実験に着手。この取り組みをメイン事業に据え、他分野への応用も模索する。
計画では、ケアプラン作成時のケアマネジャー支援に加え、サービス利用者から寄せられた介護に関する相談にＡＩが返答するシステムの実現を構想。同じ仕組みを利用し、サブ事業として個人の健康診断情報と連携した健康づくりプランの提案や子育てに関する悩み相談対応、給食の献立立案などでの活用も目指す。
政府が地方創生支援の一環として春から事業案を募集し、豊橋市を含む全国の１４事業を認定。提案ごとに関係省庁が現地支援責任担当官を任命し、実装協議会を結成することなどが予定されており、各種補助金の適用も検討されている。
メイン事業の実装期限は２０２０年で、市未来創生戦略室の伴健太郎室長補佐は「少子高齢化が進む中で健康寿命の延伸は国の課題。ＡＩを活用したケアシティの実現は医療費の抑制にもつながるため、国や民間と協力しながら取り組みを進めたい」と話している。

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