朝日新聞　2018年8月8日

　住宅以外の使用を禁じる管理規約があるマンションの部屋を、障害者のグループホーム（ＧＨ）に使うことはできるのか。この点が争われる裁判が大阪地裁で始まり、８日に第１回口頭弁論があった。「ＧＨは事業」と使用禁止を求める管理組合に対し、ＧＨを運営する社会福祉法人は「ＧＨは共同生活を営む住居」と主張している。
　訴状や社会福祉法人によると、マンションは大阪市内にある１５階建ての分譲タイプ（住戸約２５０室）。法人は２室（３ＬＤＫ）を借り、２００９年以降、知的障害のある４０～６０代の女性６人が支援を受けながら暮らしてきた。６人は住民票も置いているという。
　管理組合は１６年６月、「管理規約に反する」として、部屋をＧＨとして使わないよう法人に要請。同１１月にはＧＨへの使用禁止が管理規約に盛り込まれた。その後の民事調停も不調に終わり、組合は今年６月、法人に使用禁止と違約金約８５万円を求めて提訴した。
　法人は「障害者と地域の共生を妨げる」とし、障害者差別解消法に反するとも主張。一方、組合の代理人弁護士は「障害者の排除が目的ではない。営利・非営利問わず、法人が入居者を募って事業を行うことが問題」としている。

全国で３割、大阪で７割が共同住宅内
　ＧＨは障害者総合支援法に基づき、障害者が食事や入浴など日常生活の支援を受け、共同生活を送っている。このＧＨもスタッフが寝泊まりし、入居者は日中は作業所で働き、夕方に帰宅する。休日は地域の美容院に行き、誕生日にみんなでカラオケに行くこともある。
　厚生労働省の事業に基づく日本グループホーム学会の調査（２０１２年度）では、全国のＧＨの約３割がマンションなどの共同住宅にあった。１４年の大阪府・市の調査では、府内のＧＨ１２４５戸のうち８３９戸（６７・４％）が共同住宅内だった。都市部では共同住宅内のＧＨは多く、各地で同様のトラブルがあると指摘する専門家もいる。
　立命館大学生存学研究センターの長瀬修教授（障害学）は、国の障害者施策が「施設から地域へ」を目指している点を踏まえ、「共同住宅の住人とＧＨが建設的に対話できる環境づくりを、行政は進めるべきだ」と話す。

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