朝日新聞　 2018年8月6日

　人手不足を感じている介護事業所の９割が採用の困難さを理由に挙げていることが、財団法人「介護労働安定センター」が３日に公表した２０１７年度の介護労働実態調査で分かった。前年度の７割から大幅に増加。国が介護職員の処遇改善など対策を急ぐ一方で、人手不足は深刻化している状況だ。
　調査は昨年１０月、１万８千事業所に郵送で実施。８７８２事業所から回答があった（有効回答率４９・８％）。従業員の過不足について「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えたのは６６・６％（前年度６２・６％）。４年連続で不足感が増加している。
　不足理由を複数回答で尋ねたところ、「採用が困難」が８８・５％（同７３・１％）で最多、次いで「離職率が高い」が１８・４％（同１５・３％）、「事業拡大によって必要人数が増大」は１０・８％（同１９・８％）だった。採用が困難な原因を複数回答で尋ねると、「同業他社との人材獲得競争が厳しい」「他産業に比べて、労働条件などが良くない」がそれぞれ半数以上を占めた。

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