Medifax digest 2018/7/31

　認知症の高齢者らによる徘徊中の事故などで家族が損害賠償を請求される事態に備え、認知症の人を対象に公費で民間の賠償保険に加入する自治体が相次いでいる。認知症男性の遺族が、高額賠償を求められた電車事故がきっかけ。将来、高齢者の2割が認知症になると推測されており、安心して暮らせる地域づくりが課題となっている。

●失踪に不安
　5年前、福岡県久留米市の羽江育子さん（76）は、認知症の夫忠彦さん（80）が自転車で失踪した時「事故に巻き込まれていないか肝を冷やした」という。警察には「誰か知らせてくれる」と相手にされず、親族と捜索。夕方の失踪後、午後11時ごろに自宅から3キロ離れた深夜営業のスーパー店内で見つかった。
　元大学教員の忠彦さんは2005年ごろに発症。育子さんは「夫を心配しながら、他人にけがさせたりしないかも不安だった」と振り返る。

●3億円を補償
　家族らの不安を背景に、神奈川県大和市は昨年11月、認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険などに全額公費で加入する制度を導入。医師の診断後、市の見守り組織への登録を条件に市が保険料1人年1万円を負担し契約する。最大3億円が支払われ、約280人が利用しているという。
　厚生労働省の推計では、25年の65歳以上の高齢者は3657万人で、うち約700万人が認知症となる。大和市によると同市も人口約23万人のうち認知症の住民が約1万人を占める見通し。
　杉内直・市高齢福祉課長は「発症しても安心して暮らせる地域にするのは市の役割だ」と話す。
　同様の制度は愛知県大府市と栃木県小山市が6月に導入し、久留米市と愛知県阿久比町も10月に開始予定。神戸、名古屋両市も検討を始めた。

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