神奈川新聞　2018年7月31日

　横浜市助産師会（同市港北区）が中心になって開設した訪問看護ステーションの運営が、今月から始まった。全ての年代を利用の対象としているが、特に強みを発揮するのは母子対応。助産師の専門知識を生かし、早産で生まれたり、医療的ケアが必要だったりする子どもと家族に寄り添い、住み慣れた地域で暮らすための支援を手掛ける。
　今月開設したのは「はなみずき訪問看護ステーション」（港北区）と「母子訪問ステーション山本」（金沢区）。９月には「みやした訪問看護ステーション」（南区）も加わり、計３カ所になる。助産師会主導の開設は今回の横浜が全国初という。
　母子支援に強い訪問看護ステーション開設の背景には、早産や先天性疾患などで生まれる子どもが増え、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の需要が高まっていることがある。並行して、自宅で暮らしながら医療的ケアなどを必要とする子どもも増加。同会会長の市川恵子さん（５６）は「比較的早く家庭に帰るケースもあり、子どもの訪問看護の需要は増えるだろう。母子支援を得意とする助産師が関わることで、より良いケアが提供できる」と目的を話す。
　助産師は全員が看護師でもある。訪問看護は高齢者向けのイメージが強いが、医師による「訪問看護指示書」の交付により、医療保険でも必要なサービスを受けることができる。「山本」の伊藤充代さん（５２）は「家族は一緒に暮らした方がいい。自宅では看護できないと思っている人もいるが、その不安をサポートするのが私たちの役割」。「はなみずき」の前田いずみさん（５３）は「子どものケアに加え、お母さんの胸の内を聞くなど助産師だからできることをしたい。子どもを地域で育てていければ」と考えている。
　今後の活動の広がりも視野に入れる。以前、個人的に同様の試みを行った宮下美代子さん（６４）は「助産師会を中心に増えてほしい。充実した体制になり、横浜発信で全国でも展開されるようになれば」と期待する。
　問い合わせは、同会電話０４５（３７４）５３７６。

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