毎日新聞　2018年7月28日

　６割超の特別養護老人ホーム（特養）が介護人材の不足に陥っており、そのうち１割は利用者の受け入れを制限している――。そんな調査結果を独立行政法人福祉医療機構が２７日、発表した。
　調査は今年２～３月、全国の特養３３０４施設を対象に、インターネットで実施。有効回答数は６２８施設（１９・０％）だった。１月１日時点での施設の要員の過不足について尋ねたところ、回答した施設の６４・３％にあたる４０４施設が「不足」と回答した。
　不足と回答したうち５０施設（１２・４％）が、特養本体の施設や併設するデイサービスやショートステイで「利用者の受け入れを制限している」と答えた。特養本体で受け入れ制限をしていると回答した２０施設では、１施設あたり平均１１・１床が空いていた。
　また、アンケートに回答したうちの１０３施設（１６・４％）が外国人の職員を「雇用している」とし、平均は２・６人だった。
　介護需要が高まる中、人材不足が改めて浮き彫りになった調査結果について、同機構は「働きやすい環境作りによって人材不足を解消し、既存施設の十分な活用が必要だ」とコメントしている。

平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について

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