毎日新聞2018年7月29日

　介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が２０１６年度に全国で約１万６０００人となり、過去最多だったことが、厚生労働省の調査で分かった。高齢者の増加や保険料の上昇で支払いに困る人が増えているとみられる。
　５４３自治体で１万６１６１人が差し押さえ処分を受けた。６５歳以上が支払う介護保険料は原則、公的年金から天引きされるが、受給額が年１８万円未満の場合は自治体に直接納める。差し押さえを受けた人は直接納付の低年金の人がほとんどとみられる。預貯金などが十分にない人も多く、実際に滞納分を回収できた人は約１万人にとどまった。
　介護保険制度が始まった００年度の介護保険料（月額）は全国平均で２９１１円だったが、１５～１７年度は５５１４円に上昇。１８～２０年度は５８６９円になる。

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