毎日新聞2018年7月29日

　８月１日から介護保険サービス利用の自己負担が、所得の高い高齢者を対象に２割から３割に引き上げられる。厚生労働省の推計では、負担増となるのは利用者全体の３％弱の約１２万人。「なぜ自分が３割なのか」との問い合わせも自治体にあり、必要なサービスの利用をやめる人が出る恐れも指摘されている。
　介護サービスの自己負担は原則１割だったが、２０１５年８月から一定以上の所得者は２割になった。３割負担は昨年５月の改正介護保険関連法成立で導入が決まり、高齢化の進行に伴う社会保障費の伸びを抑える狙いがある。
　対象は利用者４９６万人（１６年４月現在）のうち「現役並み」所得者で、単身では年収３４０万円（年金収入だけの場合は３４４万円）以上、夫婦世帯だと計４６３万円以上。月４万４４００円が負担上限となっているため、それを超えると実際の負担額は３割よりも低くなる。末期がんなどで利用する６５歳未満の人は対象外。市区町村は、何割負担かを記した「負担割合証」を送付している。
　厚労省の委託調査では、２割負担となった人の３．８％が負担の重さなどを理由にサービス利用を減らしたり中止したりした。今回も一部の人が利用を控える可能性がある。
　高所得者の多い東京都世田谷区では、要介護認定を受けている人の１３．６％に当たる約５４００人が対象になるという。区の担当者は「ぎりぎりのラインで負担増となる人からの問い合わせが多い」と話す。
　認知症の人と家族の会（京都市）の阿部佳世事務局長は「必要なサービスを受けられなくなると症状が悪化する恐れがある。利用者本位で考え、原則１割負担に戻すべきだ」と訴える。

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