時事通信　2018/7/27

　厚生労働省の研究会は27日、障害者雇用の促進に向けた報告書をまとめた。
　障害者の雇用者数によって納付金を徴収したり、調整金を支払ったりする対象を現在の従業員100人超の企業から、50人以上の企業に広げ、中小企業も実質的に制度の対象とする方針を示した。
　報告書は労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提出され、法制化に向けた議論が進められる。
　障害者雇用促進法は、法定雇用率（2018年度は2．2％）を下回った場合、不足する障害者数に応じた納付金を徴収し、上回れば調整金を支給することを定めている。対象は当初、従業員300人超の企業だったが、15年度から100人超に広げられた。　

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