キャリアブレイン　2018年07月13日

「日本特定看護師協会」について説明する武久会長（12日、都内）
　日本慢性期医療協会（日慢協）は12日、研修で学んだ実務を忘れないようにしたり、実務に関する疑問を解消したり、「特定行為に係る看護師」（特定看護師）のフォローアップなどのために、「日本特定看護師協会」（仮称）を設立する方針を明らかにした。武久洋三会長は、同日の定例記者会見で、医師が少なく、代わりを担える人材が特に必要な慢性期と在宅医療で「特定看護師は力を発揮するのではないか」と述べた。
　2015年10月にスタートした「特定行為に係る看護師の研修制度」は、呼吸器や栄養などに関する特定行為の研修を修了した「特定看護師」が、医師の判断を待たずに、手順書に沿って一定の診療の補助を行うことができる。25年を見据えて在宅医療などを推進するとき、熟練した看護師のみではカバーし切れないと国はみており、一定の診療の補助を行う看護師を養成するために創設された。
　日慢協では、「特定看護師」同士の交流や指導者の養成のために「日本特定看護師協会」（仮称）を設立し、実務内容を忘れないよう修了後研修をしたり、修了者らによる学会を開催して問題共有につなげたりフォローアップもする。
　武久会長は、医師の代わりになる人材が特に必要な慢性期と在宅医療の分野で「特定看護師は力を発揮するのではないか」と述べた。さらに、修了者がこれから増えれば、訪問看護ステーションや介護施設、介護医療院などでの責任者を医師ではなく「特定看護師」が担えると期待感を示した。
　「日本特定看護師協会」（仮称）は、18年秋ごろ設立総会を開催し、19年1月ごろ研修修了者による学会を開催する予定。

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