朝日新聞　2018年7月4日

　福岡県民主医療機関連合会（県民医連）は６月２９日、加盟する福岡、佐賀両県の２７の医療施設を対象にした調査で、２０１７年に経済的理由で受診が遅れ死亡した事例が４件あったと発表した。いずれも独居男性で４５～６８歳。無職か非正規雇用で、健康保険証もなかった。

医療費払えず…入院拒んだ男性死亡　医師「氷山の一角」
　５５歳の無職男性は、ネットカフェなどで過ごすホームレス状態で、熱中症になり同年８月４日に入院。同月２９日に転院したが、肺がんから転移した脳腫瘍（しゅよう）の影響で会話も難しく、９月２５日に亡くなった。
　６５歳の男性は、勤務先が倒産して無保険状態になり、土木作業員を９年続けたが、日給８３００円から食事代と部屋代で２千円を引かれていたという。１６年１月から自覚症状はあったが、やせて仕事ができなくなり、７月に行政に相談してようやく受診。既にステージ４の肺がんだった。６８歳の男性は日雇い労働者で、月２万円の家賃を６カ月滞納し、家主が体調の異変に気付いて民生委員に連絡。救急病院に入院したが、１８日後に膵臓（すいぞう）がんで亡くなった。
　県民医連は「健康保険料が払えない人や、自己負担が払えず受診しない人がいる」として、国保料などの減免の拡充や、公的医療機関での「無料低額診療」の実施を訴える。低所得者やホームレス、ＤＶ被害者などの医療費を無料か低額にする無料低額診療を行う医療機関は、民医連を中心に福岡県内に２６施設あり、県のホームページでも紹介している。
　調査は全国で０５年から毎年実施。１７年の手遅れ事例は、全国では６３件だった。

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