読売新聞　2018年07月01日

　未治療の虫歯が１０本以上あるなどの「口腔こうくう崩壊」と呼ばれる状態の子どもが愛媛県内の公立小中学校の約３割で確認されたことが、県保険医協会の調査でわかった。学校側からは子どもの家庭の状況について、「親にネグレクト（育児放棄）の疑いがある」「経済的に厳しい家庭が多い」などの指摘が寄せられたという。
　調査は昨年７～９月、県内の公立小中学校の計４０５校にアンケートを送り、半数以上の２１８校（小学校１５５校、中学校６３校）から児童・生徒４万７８３６人分の回答を得た。
　口腔崩壊の児童や生徒を３年以内に校内で確認したことがあると答えた学校は６７校（３０・７％）で、うち小学校は５５校（３５・５％）、中学校では１２校（１９・０％）だった。「歯みがきの習慣がなく、歯は黒く溶けている」「虫歯が１０本以上あり、痛みがひどいと保健室に氷をもらいに来た」などの事例が報告された。
　学校側が治療を勧めても保護者が「乳歯は生え替わる」「歯みがきをしない本人の責任」と応じず、その後も状態が改善しないケースが多い。中には「親も歯がほとんどなく、歯の健康に対する家族全体の意識が低い」といった指摘があった。また、ネグレクトや学校納付金の滞納、不登校といった問題を抱える傾向もみられた。
　２０１６年度の学校の歯科検診で「受診が必要」と診断された児童・生徒は１万５７９１人（３３・０％）で、このうち実際に歯科を受診したのは４４・０％の６９４２人。受診率は小学校が４８・０％、中学校が３０・７％にとどまった。

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