中日新聞　2018/6/23

　自分の最期のあり方を考え、家族と話し合う大切さについて、全国二十の政令指定都市と東京都のうち、七割にあたる十四自治体が住民の啓発に取り組んでいることが、本紙の取材で分かった。このうち五自治体は、終末期医療への希望を本人が書き込む「事前指示書」を配っていた。
　終末期医療の現場では患者の意思を確認することが難しく、本人の希望に反して過剰な延命措置が行われる場合がある。事前指示書に法的な拘束力はないが、書かれた内容を基に医師らは医療方針を決めることができ、自分らしい最期を選択するのに役に立つ。
　本紙の調べで、横浜市、千葉市、静岡市、東京都など十四自治体が終末期医療や看取（みと）りについて考える講演会を開いたり、冊子を配ったりしていた。国は、自分が望む終末期医療を家族や医師らと繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）」を推奨しており、講演内容などに盛り込む自治体も増えている。

　人工呼吸器や胃ろうなど延命措置の希望の有無や、自宅や病院など最後に過ごしたい場所などを書き込む事前指示書を配っているのは、京都市、千葉市、静岡市、岡山市、熊本市の五自治体。横浜市、川崎市、東京都などの八自治体は、一部の区が独自に取り組んでいる。名古屋市千種区は本年度中に事前指示書を作る計画。医師会や社会福祉協議会を中心に普及を目指す自治体もあった。
　一方で、個人の死生観に自治体が立ち入ることへの慎重意見も根強い。名古屋市は「市の考え方を整理している段階」と回答。岡山市は「デリケートな問題」として、職員らが直接説明したうえで冊子を渡している。
　京都市では、障害者団体などが「医療の切り捨てにつながる」と事前指示書の回収を求める事態になった。これに対し、市は「人生の最後について家族らと考えてもらうきっかけづくり。強制ではない」と理解を求めている。

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